2022年産米の9月25日時点での予想収量は、1.7mmのふるい目幅で前年産比2kg減の537kg、ふるい目ベースの全国の作況指数は100を見込み、予想収穫量は30万4,000t減の670万3,000t。 2022年は、 […]

2022年産米の予想収穫量（9月25日現在）は、前年実績比30万4,000t（4.3％）減の670万3,000t。国が示した需給均衡となる適正生産量を4万7,000t（0.7％）下回る。 2022年産の適正生産量は、20 […]

2022年産米の農産物検査結果が発表され、8月31日現在の水稲うるち玄米の1等比率は68.0％となった。 検査数量は21万7,600t。 検査数量の多い産地品種銘柄と、その1等比率は、 ・茨城県産あきたこまち：2万653 […]

2019年度から始まった「スマート農業実証プロジェクト」の初年度に採択した69地区について、2年間の実証成果がまとめられ、課題は、高額な導入費と費用対効果の見極めとなった。 2019年度の実証では、水田作、畑作、露地野菜 […]

圃場に自生し、収穫物に赤米などとして混入することで減収や品質低下の原因となる「雑草イネ」。直播栽培をする地域では世界的に発生面積が拡大している。これまでは直播栽培の水田に限定されると考えられてきたが、直播を全く行なってい […]

「肥料価格高騰対策事業」で補填額の算定に必要となる、秋肥の価格上昇率が確定した。 上昇率は「1.4倍」。農業物価統計による8月の肥料価格の上昇率が前年同月比で1.38倍だったことを踏まえた値となった。 価格上昇率が確定し […]

2021年2月1日現在の新規就農者は、前年比2.7％減の5万2,290人。 うち自営農業就農者は8.0％減の3万6,890人だったが、雇用就農者は15.1％増の1万1,570人で過去最高に。 新規就農者は2015年（6万 […]

肥料価格の高騰を受け、上昇分の7割を国が補填する「肥料価格高騰対策事業」に、さらに独自に支援を上乗せする措置を、24県が実施する方針。 肥料価格高騰対策事業では、2項目以上の化学肥料低減の取組みを実施する農家に対し、肥料 […]

インターネット上の仮想空間「メタバース」上で、地域性の強い作物の産地と実需者をマッチングする事業を農水省は2023年度から始める。地理的制約のないメタバースを活用し、生産者の連携先を広げることで販路開拓につなげる。 マッ […]

みどりの食料システム戦略の要となる「みどりの食料システム法」を前提とした支援措置「みどり投資促進税制」の対象となる農業機械が、早ければ年内にも認定を受ける予定。 「みどり投資促進税制」は、環境負荷低減に取組む生産者、広域 […]