2020-01-31 / 最終更新日時 : 2020-01-05 uemura ●生産 植物病害虫の侵入・まん延防止に向けた対策を実施。 畜産業に甚大な影響を与える口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の伝染性疾病が、近隣のアジア諸国において継続的に発生。2018年8月には、中国でアジアでは初となるアフリカ豚コレラが確認され、モンゴル、ベトナムでも確認された。 […]
2020-01-30 / 最終更新日時 : 2020-01-05 uemura ●生産 昨年は26年ぶりとなる豚コレラが発生。 2018年9月に岐阜県において我が国で26年ぶりとなる豚コレラが発生し、2018年度中に岐阜県と愛知県を初めとする5府県において17例の発生が確認された。国は都道府県や自衛隊等の関係省庁と連携し、いずれの発生案件において […]
2020-01-29 / 最終更新日時 : 2020-01-05 uemura ●農業政策 食の安全と消費者の信頼確保、生産者の6割が食品のトレーサビリティに取り組む。 食品のトレーサビリティは、食中毒など健康に影響を与える事故等が発生した際に、問題のある食品がどこから来たのか（遡及）、どこに行ったのか（追跡）を書類等で特定し、原因究明や商品回収等を円滑に行えるようにする仕組みのこと。生 […]
2020-01-28 / 最終更新日時 : 2020-01-05 uemura ●農業政策 食の安全。科学的根拠に基づいたリスク管理とともに農薬取締法の一部改正。 食品の安全性を向上させるため、科学的根拠に基づき、生産から消費までの必要な段階で有害化学物質・微生物の汚染の防止や低減を図ることが重要。このため、農水省は関係省庁等と協力して、食品の安全性向上に取り組んでいる。 2018 […]
2020-01-27 / 最終更新日時 : 2020-01-07 uemura ●農業政策 食育の推進と国産農林水産物の消費拡大、和食文化の保護・継承。 「和食；日本人の伝統的な食文化」は2013年にユネスコ無形文化遺産に登録されたが、現代の日本では、食の多様化や家庭環境の変化等を背景に、和食文化の存在感が薄れつつある。 和食文化の保護・継承に当たっては、食生活の改善意識 […]
2020-01-26 / 最終更新日時 : 2020-01-05 uemura ●農業政策 食料消費の動向、この10年で調理食品が増加。 人口減少、高齢化により国内市場が量的に縮小傾向で推移する中、消費者ニーズは多様化、個別化し、消費総量の減少と食の外部化が一層進展していくことが明らかになった。 単身世帯の1人当たり1カ月間の食費は、減少傾向。世帯別の1人 […]
2020-01-25 / 最終更新日時 : 2020-01-07 uemura ●農業政策 食料安全保障と日本農業発展の鍵、農産物の貿易交渉。日本は18のEPA（経済連携協定）/FTA（自由貿易協定）を発効・署名済。 2001年に開始されたWTO（世界貿易機関）ドーハ・ラウンド交渉は、未だに、開発途上国と先進国の溝が埋まらず、農業については今後の交渉の進め方についても合意はできていない。この間、特定の国・地域間で貿易ルールを取り決める […]
2020-01-24 / 最終更新日時 : 2020-01-07 uemura ●生産 見落とせない「JAS」と「GI保護制度」。 従来のJAS制度は、国が制定した農林物資の品質に関する規格（JAS）により第三者機関が認証を行うことで、一定の品質を保証し、粗悪品を排除し、市場に出回る商品の品質の改善に寄与してきた。2018年4月に改正されたJAS法で […]
2020-01-23 / 最終更新日時 : 2020-01-05 uemura ●生産 農業ではGAPやHACCPなどの規格・認証に注目。 流通の広域化や国際化が進む中、海外の商品との競争力維持や差別化、ブランド力の維持・向上のためには、客観的な規格・認証制度や知的財産権の取得等により、自らの商品価値を証明し、守っていく必要があり、安全でおいしく高品質である […]
2020-01-22 / 最終更新日時 : 2020-01-05 uemura ●データ 世界農産物市場の今後10年間の中期見通し。 OECD（経済協力開発機構）とFAO（国連食糧農業機関）は、両組織の加盟国政府及び農業関連組織の専門家から得た種々の情報を用い、世界農産物市場の今後10年間の中期見通しを「OECD-FAO農業アウトルック」として毎年発表 […]
