2023-10-09 / 最終更新日時 : 2023-10-09 oota ●農業政策 食料の輸入途絶など、不測時の政府対応で検討を進める。 食料の輸入途絶といった不測の事態に、政府が一体で対応するための新たな法案を、 農水省が2024年の通常国会に提出する。 現行の方針が生命維持に主眼を置いているのに対し、それ以前の影響を含む「国民生活・国民経済」を重視した […]
2023-02-04 / 最終更新日時 : 2023-02-16 tsunekawa ●農業政策 畑作物の本作化など、食料安保強化に向けた構造転換へ予算措置。 2023年度の農林水産関係予算は2兆2,683億円。前年度比94億円減（−0.4％）だが、2022年度補正予算の追加額と合わせると3兆889億円。 自給率の低い大豆・麦、飼料の増産や、パン・麺に向く米粉用米への転作を支援 […]
2022-12-16 / 最終更新日時 : 2022-12-16 tsunekawa ●農業政策 食料安全保障の強化につながる新品種開発を支援。 施肥量を削減しても収量が確保できる品種や、自給率が低い穀物・飼料で安定生産できる品種など、食料安全保障の強化につながる農作物の品種開発にかかる費用を助成する。 「食料安全保障強化に向けた革新的新品種開発プロジェクト」には […]
2022-04-13 / 最終更新日時 : 2022-03-30 tsunekawa ●データ 肥料原料、大半を輸入に依存。 日本は化学肥料の原料の大半を輸入に依存している。特にリン酸アンモニウムと塩化カリウムはほぼ全量、尿素の大半を輸入に依存している。 ・リン酸アンモニウムは、全輸入量50万1,000tのうち、87％にあたる43万5,000t […]
2020-08-23 / 最終更新日時 : 2020-08-14 tsunekawa ●農業政策 骨太の方針で「総合的な食料安全保障の確立」を掲げる。 経済財政運営の基本方針「骨太の方針」では ・食料自給率・自給力の向上 ・食料安全保障・農業に対する国民理解の醸成 ・中山間地域を含めた国内生産基盤の強化 ・加工食品、外食、中食を国産原料に切り替え ・農林水産物 […]
2020-06-30 / 最終更新日時 : 2020-06-26 tsunekawa ●農業政策 食料安全保障と食料自給率について考える。 新型コロナウイルスの世界的流行をきっかけに、世界では穀物などの輸出制限が行われるなど、食料をめぐる問題が表出してきた。食料を輸入に頼る国にとって、この問題を乗り切るために必要な方策とは。 日本の食料自給率は、カロリーベー […]
2020-02-14 / 最終更新日時 : 2020-02-03 冬樹真浦 ●農業政策 ベルリン農業大臣会合開催。世界の食料安全保障に言及。 世界71カ国の農業大臣が集まった第12回ベルリン農業大臣会合が、1月18日に行われ、共同宣言の採択が行われた。共同宣言では、全世界で8億2000万人以上の人々が飢餓に苦しみ、25億人が何らかの形の微量栄養素欠乏症に苦しん […]
2020-01-25 / 最終更新日時 : 2020-01-07 uemura ●農業政策 食料安全保障と日本農業発展の鍵、農産物の貿易交渉。日本は18のEPA（経済連携協定）/FTA（自由貿易協定）を発効・署名済。 2001年に開始されたWTO（世界貿易機関）ドーハ・ラウンド交渉は、未だに、開発途上国と先進国の溝が埋まらず、農業については今後の交渉の進め方についても合意はできていない。この間、特定の国・地域間で貿易ルールを取り決める […]
2020-01-21 / 最終更新日時 : 2020-01-05 uemura ●データ 自然の不安定要素に対し、家庭でも食料や飲料水の備蓄が大事、食品産業事業者は自然災害に備えた事業継続計画や事業者間連携が重要。 農業白書では、食料の安定的な供給は国内の農業生産の増大を図ることを基本に、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせることが必要とされている。穀物等の貿易量の変化について、2000年前後3カ年の平均と、2016年前後3か年の […]
2020-01-20 / 最終更新日時 : 2020-01-05 uemura ●データ 世界の食料自給、世界の穀物等の需要は増加傾向、世界の栄養不足人口は2017年には8億2,100万人で3年連続増加中。 2018/19年度の世界の穀物等の生産量は、小麦は前年度に比べ3.9％減少、7.3億ｔの見込み。とうもろこしは前年度に比べ2.3％増加の11.0億ｔ。米は前年度に比べ1.3％増加の5.0億ｔとなる見込み。大豆は前年度に比 […]
