肥料価格の補填、24県が独自に上乗せ。

肥料価格の高騰を受け、上昇分の7割を国が補填する「肥料価格高騰対策事業」に、さらに独自に支援を上乗せする措置を、24県が実施する方針。

肥料価格高騰対策事業では、2項目以上の化学肥料低減の取組みを実施する農家に対し、肥料コスト上昇分の7割を補填。2022年秋肥と2023年春肥が対象となる。
残りの上昇分3割について、西日本を中心に24県が独自に補助金を上乗せする。
実施する県は、山形県、千葉県、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県。
上乗せ額は、7割の県が農家負担の半分にあたる15％。千葉県、愛知県、滋賀県は20％、長野県は化学肥料の削減度合いに応じて、2割以上削減で10％、5割以上削減で20％、10割削減で30％を補填する。

参考リンク：肥料価格高騰対策事業（農林水産省）