2020-07-31 / 最終更新日時 : 2020-07-15 tsunekawa ●経営 野生のハチに対する農薬のリスク評価の実施。 農薬登録基準の設定にかかる手続きを進行。 環境省の中央環境審議会は、ミツバチの減少の背景に農薬の影響が指摘されることを受け、農薬の安全性を審査する際に野生のハチへのリスクに関しても確認する方針を固めた。 イネなどの害虫カメムシの防除目的で1990年代から広く使用 […]
2020-07-30 / 最終更新日時 : 2020-07-15 tsunekawa ●経営 独バイエル、「ラウンドアップ」の発がん性めぐる訴訟で和解。約1兆1,600億円を支払う。 除草剤「ラウンドアップ」の影響でがんになったとドイツの化学大手バイエルが訴えられた訴訟で、原告約10万人を代表にして和解に至ったと発表。訴訟解決に96億ドル(約1兆176億円)、今後の訴訟のために12億5,000万ドル( […]
2020-07-29 / 最終更新日時 : 2020-07-15 tsunekawa ●経営 農地の集積・集約化、2019年度で57.1%。伸び率が鈍化。 農地の分散状態を解消するための仕組みとして創設された「農地中間管理機構(農地バンク)」が取り組む、担い手への農地集積・集約化。2023年までに全耕地面積の8割を集積する目標を立てているが、伸び率が鈍化してきている。 6月 […]
2020-07-28 / 最終更新日時 : 2020-07-15 tsunekawa ●農業政策 食料安全保障に関する方針を発表。国内生産基盤の強化を目指す。 世界的に食料供給の懸念が広まる中、政府は食料の安定供給を確保するため、国内生産基盤の強化や技術基盤の確保、輸入食料の安定的確保など食料安全保障の強化を決定、今後の政策課題への取組みの方向性を示した。 日本の食料供給は、こ […]
2020-07-27 / 最終更新日時 : 2020-07-15 tsunekawa ●経営 収入保険と野菜価格安定制度の同時利用が2021年1月から可能に。 野菜生産出荷安定法に基づき、(独法)農畜産業振興機構が実施している「野菜価格安定制度」。野菜価格が著しく低落した場合に、生産者に対して補給金を交付する事業と、2019年に始まった農業所得者の収入低下の際に補償する「収入保 […]
2020-07-26 / 最終更新日時 : 2020-07-15 tsunekawa ●農業政策 水田保全や冠婚葬祭など、集落機能の維持が中山間地集落の9割で困難であることが判明。 今後も人口維持のため新たに人材を呼び込む環境づくりが課題となる。 総務省と国土交通省は、水田の維持保全や草刈り、道路修繕、冠婚葬祭などの日常生活での相互扶助といった集落の機能が維持できているかを全国6万3,237件の集落 […]
2020-07-25 / 最終更新日時 : 2020-07-15 tsunekawa ●生産 ブッポウソウは、ブドウの害虫コガネムシなど甲虫類を好んで捕食する。 絶滅危惧種ブッポウソウの巣箱をワイン用ブドウ園周辺に設置し、保全と害虫駆除。 絶滅危惧種の鳥「ブッポウソウ」の保全活動として、ワイン用ブドウ園の周辺に巣箱を設置する「青い鳥プロジェクト」が広島県世羅町で行われている。これはブドウの害虫コガネムシを好んで食べるブッポウソウの習性を利用したもの。 ブッ […]
2020-07-24 / 最終更新日時 : 2020-07-15 tsunekawa ●データ 2019年の基幹的農業従事者は140万人。5年間で27万人減となり、60代以下は100万人を割り込んだ状態が続く。 農業に携わる人材の減少と高齢化が一層進んでいる。販売農家の世帯員のうち主な仕事を農業とする「基幹的農業従事者」は5年間で27万人減の140万人。60代以下は81万人と100万人を大きく割り込んだ状態が続いている。 基幹的 […]
2020-07-23 / 最終更新日時 : 2020-07-15 tsunekawa ●テクノロジー ネギネ(ネギネクロバネキノコバエ)生態解明などで防除体系が確立。 2014年に国内では埼玉県で初めて被害発生が確認された害虫「ネギネクロバネキノコバエ(ネギネ)」。発生当初は深刻な被害をもたらしたが、生態の解明や農薬登録がすすみ、防除体系が確立。 ネギネは幼虫がネギやニンジン、ニラなど […]
2020-07-22 / 最終更新日時 : 2020-07-15 tsunekawa ●生産 水稲の「初冬直播き栽培」、実用化に向け前進。 通常春に作業する水稲の直播きを降雪前に行う「初冬直播き栽培」。低コストで農作業の省力化を実現する技術として2018年から岩手大学を中心にした研究グループによる実証実験が開始。2年目に入り実用化へと前進した。 農家の高齢化 […]