施設園芸のICT化、地域単位で支援事業始まる。

施設園芸でのICT（情報通信技術）化の普及に向け、農水省が新たな支援事業を始める。ICT化を推進すると、温度や湿度、二酸化炭素濃度などのデータを把握でき、これらのデータを栽培技術に応用し、栽培の効率化や収量の安定、計画的な生産などにつなげることができる。
これまで、パイプハウスなど従来型のハウス栽培が大半を占める国内の施設園芸では、ICT化の普及が難しかったが、今回の支援事業では、農家やJA、都道府県、施設機器メーカーなどで構成する共同事業体を対象とし、環境制御のしやすい高軒高ハウスへの改築を促す。また、ハウス内の環境を常時把握できるシステムを導入する際にはその全額を、炭酸ガス発生装置など環境制御装置や作業管理システムの導入、既存ハウスの改修などにはその半額を助成。ICT化を後押しする。
ICT化の普及により、共同事業体は参加する複数農家のデータを収集・分析し生産性や収益性の向上につなげることができる。