ICTで鳥獣害対策を効率化。

野生動物による農作物の被害額は2021年度で約155億円。
鳥獣害対策の強化・効率化を図るため、ICTの導入とその活用が進んでいる。

これまでの鳥獣対策では、被害状況や罠の状態、捕獲の確認などで頻繁に現地を訪れる必要があった。
ICT（情報通信技術）を用いた鳥獣被害対策では、
１．自動撮影カメラやドローン、GIS（地理情報システム）を活用して被害状況を把握
２．ICTを使った罠により、遠隔地から捕獲状況を確認、害獣が罠にかかるとメール等で通知
３．捕獲場所、鳥獣の種類などの情報をGIS上に集約
などを低コストで行うことができる。
また、電気柵が正常に稼働しているかを、携帯電話の回線を利用してスマートフォンなどで確認できる遠隔監視システムも実用化されている。
長野県塩尻市では、獣検知センサーや罠捕獲センサーと市独自の情報ネットワークを活用した対策システムを構築。人的負担の軽減に大きく貢献している。このシステムは、新潟県や岐阜県、福岡県など他の自治体に横展開される計画があり、農作物被害の低減に貢献すると期待される。

参考リンク：鳥獣被害対策コーナー（農林水産省）