ナラシ対策、2020年産は32都府県と北海道の一部で発動。

米、麦、大豆などで減少した収入を補填する「米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）」。2020年度は、件数で前年度より1万171件減の7万8,038件、面積で同5万4,153ha減の82万8,352haの申請があった。

ナラシ対策は認定農業者、集落営農、認定新規就農者を対象とした制度で、収量低下や価格下落で減収した分のうち、過去5年間の標準的な収入額との差額の9割を補填する。
2020年産の申請は、米での申請が6万8,310件、小麦（春・秋）が2万165件、大豆が1万5,219件など。経営形態別では、認定農業者が7万4,676件、集落営農が2,994件、認定新規就農者が368件。米だけで加入していた場合、32都府県と北海道の一部地域で補填が発動し、補填額は10aあたり197円〜1万5,358円と試算される。
6月末に申請が締め切られた2021年産米では、発動基準となる標準収入は10aあたり12万4,680円（全国平均／前年比506円増）。都道府県など地域単位で他の対象作物を含めて計算されるが、この基準を下回れば発動することになる。

参考リンク：経営所得安定対策（農林水産省）