食料自給率は38％と微増。

2019年の日本の食料自給率（カロリーベース）は、小麦・豆類・野菜などが好天のため増収となったものの、コメ消費の減少やサンマ・サバなどの不漁がマイナスとなり、対前年度からポイント上昇の38％と微増にとどまった。

食料自給率は、国内の食料消費を国内の食料生産でどの程度まかなえるかを示す。自給率には供給熱量（カロリー）ベースと生産額ベースがあり、政府は2018年の自給率（カロリーベース37％、生産額ベース66％）を基準とし、2030年までにそれぞれ45％、75％に引き上げる数値目標を設定。2019年度はカロリーベースで38％と微増、生産額ベースでは66％と横ばい。
食料自給率の計算では畜産物に関しては、輸入飼料を用いて生産された国内畜産物を自給率にカウントせず、国産飼料を用いた国産畜産物のみカウントする。このため、食料自給率とは別に国内で実際に生産された畜産物に着目し、食料全体の供給に占める割合を示す「食料国産率」もあわせて発表される。食料国産率はカロリーベースで47％（前年比1ポイント上昇）、生産額ベースで69％（前年と変わらず）。また、飼料自給率はカロリーベースで25％となった。

参考リンク：農林水産省