2017年度の食料自給率は38％。

日本の食料自給率は長期的に低下傾向で推移、近年、供給熱量ベースは1996年度以降40％前後とほぼ横ばいで推移。食料自給率の目標は、2017年度は、前年度と変わらず38％だったと農業白書で報告された。
食料自給率目標は、2025年度の食料消費の見通しと生産努力目標から供給熱量ベースで45％と定められているが、品目ごとの生産努力目標を100として、2017年度の生産量をみると、一部の品目では目標水準を達成しているものの、目標水準まで達していない品目が多い。
大豆については、需要が増加する一方で、生産努力目標の8割。
野菜は、生産量がおおむね横ばいで推移、国内生産量は生産努力目標の8割。
果実は、消費量、生産量ともに減少、国内生産量は生産努力目標の9割。消費者ニーズに対応した優良品目・品種への転換、輸出の促進等を図る必要も指摘された。
畜産物は、増加している消費に対応し、規模拡大と頭数の確保、ICTやロボット技術の導入による生産性の向上等を図る必要があり、同時に、国産飼料作物の生産拡大を強力に推し進めていく必要がある。
食料自給率の新たな参考値として、2017年度から「飼料自給率を反映しない食料自給率」と「不測時に輸入食料の減少分を飼料用米で補うと仮定した場合の食料自給率」を参考値として白書に記載。飼料自給率を反映しない畜産物の食料自給率（供給熱量ベース）は62％。畜産物が国内で相当量生産されていることがわかる。
また、不測時に輸入食料の減少分を飼料用米で補うと仮定した場合の食料自給率（供給熱量ベース）は39％となり、平常時の食料自給率に比べ1ポイント上昇する。飼料用米を生産している水田が、不測の事態により海外からの食料輸入が減少した場合、主食用に転じることで、食料の安定供給の手助けとなることを示唆。