若者は自給率向上への意識が薄い。

15〜34歳の若い層は、食料自給率についてその内容は知っているものの、自給率を高めることを重要と考える割合が低い。

調査は2021年11月に実施された「食生活・ライフスタイル調査」の中の「食糧自給力の認知と食料安全保障に対する意識」。15〜74歳の男女4,000人を対象に、インターネットを通じて実施された。
食料自給率について「詳しい内容を知っている」は全体で6.2％なのに対し、15〜24歳男性14.8％、女性10.2％。25〜34歳では男性11.8％、女性5.6％。他の年代に比べ詳しく知っている割合が高い。これは、2005年の食育基本法の制定により、学校で自給率を学ぶ機会が増えたことが理由とみられる。
その一方、世界の食料事情や自給率向上の重要性を説明した上で、自給率を高めることが「非常に重要」と答えたのは26.1％だったのに対し、15〜24歳男性が19.3％、女性が21.1％。25〜34歳男性が15.5％、女性が20.0％。「重要」が全体で42.3％だったのに対し、15〜24歳男性が35.2％、女性が41.4％、25〜34歳男性が37.0％、女性が37.2％と低かった。「非常に重要」「重要」を合わせた割合は男女とも世代が上がるほど割合が高くなり、65〜74歳では男性87.9％、女性90.7％となった。

参考リンク：農林水産省