2023-06-13 / 最終更新日時 : 2023-06-13 oota ●農業政策 2022年度「食料・農業・農村白書」のポイント。 「食料・農業・農村白書」の2022年度版が公開。冒頭に特集「食料安全保障の強化に向けて」を掲載。輸入依存度の高い穀物や肥料価格が高騰する現状を分析。 国内生産の拡大や、生産コストに見合った適切な価格転嫁の重要性を指摘。 […]
2023-05-20 / 最終更新日時 : 2023-05-13 tsunekawa ●農業政策 法改正により、構造改革特区で企業の農地取得が可能に。 一般企業の農地所有の特例を認める法律が可決。9月1日に施行される。 これまでこの特例は、国家戦略特区の兵庫県養老市のみで認められていたが、自治体が希望すれば使うことができる。 農地法では、農業関係者が総議決権の過半を占め […]
2023-05-19 / 最終更新日時 : 2023-05-13 tsunekawa ●農業政策 下水汚泥から回収する再生リンを増産。神戸市は市内需要の半分を賄う体制を構築。 全国に先駆け下水汚泥から回収した再生リンを肥料の原料として使い始めた神戸市は、2025年に新たな製造施設を稼働させ、供給量を現在の2.5倍に増やす。 神戸市は、市内の下水処理場「東水環境センター」の再生リンを年間100t […]
2023-05-14 / 最終更新日時 : 2023-05-13 tsunekawa ●農業政策 G7農相会合、「食料安全保障」強化に向けた共同声明と行動計画を採択。 4月22日〜23日に宮崎市で開催されたG7農業大臣会合で「農業の生産性向上と持続可能性の両立に取組む」とする共同声明と行動計画「宮崎アクション」を採択。 行動計画では温室効果ガスの排出削減のための農政改革などの取組みを記 […]
2023-05-04 / 最終更新日時 : 2023-05-01 tsunekawa ●農業政策 2025年大阪・関西万博まであと2年。農や食のアピールへの準備進む。 2025年大阪・関西万博で、世界に農や食を売り込むべく、自治体や企業が準備を進める。 特産物だけでなく、新技術や食文化などを発信。来場者を関西近郊の農村地域に誘う流れを作る動きも。 150カ国以上が参加する万博は、各国や […]
2023-05-03 / 最終更新日時 : 2023-05-01 tsunekawa ●農業政策 大阪万博、食材に使える農畜産物の条件に国際水準のGAP認証を基準に。 2025年開催の大阪・関西万博では、会場内で使える農畜産物の基準に、2021年東京五輪で条件とされたGAP認証をもとに、国際基準に引き上げたものを最低限の基準とする。 調達基準は、展示館で飲食サービスを提供する事業者など […]
2023-04-26 / 最終更新日時 : 2023-04-21 tsunekawa ●農業政策 化学農薬使用量、2019年比9％減少。 「みどりの食料システム戦略」で掲げられた化学農薬と化学肥料の、2021年時点での低減の進捗は、化学農薬は基準年の2019年に比べ9％減、化学肥料は同2016年比で6％減。 みどり戦略では、化学農薬は環境へのリスク換算で、 […]
2023-04-22 / 最終更新日時 : 2023-04-21 tsunekawa ●農業政策 「地域おこし協力隊」、過去最多の6,447人が活動。 2022年3月末までに任期終了した隊員（累計9,656人）のうち、6,318人（65.3％）が活動地と同じ地域、もしくは近隣に定住している。 過疎地に移住し、その地域の活性化の活動をしながらその地域への定住・定着を図る「 […]
2023-04-19 / 最終更新日時 : 2023-04-19 tsunekawa ●農業政策 飼料米の作付面積、作付け転換進み23％増。 2022年産飼料作物の作付面積は前年産比2万5,000ha（2％）増の102万6,000haで調査開始以来最高に。 飼料用米は主食用米からの作付け転換により23％増加した一方、牧草は1％減、青刈りトウモロコシは1％増。 […]
2023-04-17 / 最終更新日時 : 2023-04-13 tsunekawa ●農業政策 2023年4月1日に、改正植物防疫法が施行。 改正の柱には、化学農薬に依存した防除から、発生の予防も含め農薬に頼らない総合防除への移行・普及を据える。 改正植物防疫法では、 （１）侵入調査事業の実施と緊急防除の迅速化 （２）発生予防を含めた防除に関する勧告、命令措置 […]
