G7農相会合、「食料安全保障」強化に向けた共同声明と行動計画を採択。

4月22日〜23日に宮崎市で開催されたG7農業大臣会合で「農業の生産性向上と持続可能性の両立に取組む」とする共同声明と行動計画「宮崎アクション」を採択。
行動計画では温室効果ガスの排出削減のための農政改革などの取組みを記載。

共同声明では、
・ロシアによるウクライナへの侵略を強く非難。この戦争により引き起こされた穀物、燃料、肥料の価格高騰をはじめとした食料安全保障に与えている破壊的な影響に対する深い懸念を表明。同時にウクライナの農業再建や輸出を支援。
・現在および将来世代のニーズに即した、強靭で持続可能な農業と食料システム構築のため、サプライチェーンを多様化することの重要性を強調。国内農業資源を有効活用しつつ、WTOルールに整合した貿易の円滑化も図る。
・持続可能な生産性向上のため、温室効果ガスを削減し、生物多様性を維持しながら農業・食料システムの持続可能性を向上させるための実践的な措置の実行。
などを謳い、これらの国際的な展開のため、G7が継続的に努力していくことを再確認。実現に貢献するため積極的に取り組んでいく、としている。

参考リンク：プレスリリース（農林水産省）