「地域おこし協力隊」、過去最多の6,447人が活動。

2022年3月末までに任期終了した隊員（累計9,656人）のうち、6,318人（65.3％）が活動地と同じ地域、もしくは近隣に定住している。

過疎地に移住し、その地域の活性化の活動をしながらその地域への定住・定着を図る「地域おこし協力隊」の2022年度の隊員が、前年比432人増の6,447人にのぼり、過去最多を更新。

「地域おこし協力隊」隊員は、過疎地域で地域ブランドや地場産品の開発・販売・PRといった地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行う。任期は概ね1年以上3年未満。
2022年度は、受け入れ自治体も前年度より31団体増の1,118団体（受け入れ可能自治体の約77％）と過去最多を更新した。
都道府県別で受け入れ隊員数をみると、北海道が943人／14.6％と最も多く、次いで長野県（421人／6.5％）、福島県（281人／4.4％）、高知県（270人／4.2％）、新潟県（253人／3.9％）が続く。
隊員数を2026年度までに1万人に増やす目標を掲げている。

参考リンク：地域おこし協力隊（総務省）