2022-01-10 / 最終更新日時 : 2021-12-27 tsunekawa ●農業政策 施肥コスト低減を進める取り組みを支援。 原料の多くを輸入に頼っている肥料の、施肥コスト低減に取り組む生産者への支援事業が補正予算に計上された。国際市況の影響を受けにくい経営への転換を支援する。 事業は、地域に適した肥料コスト低減体系を作る計画策定に向け、各地域 […]
2022-01-02 / 最終更新日時 : 2021-12-30 tsunekawa ●農業政策 水田活用の直接支払交付金の内容見直し。 米の転作に助成する「水田活用の直接支払交付金」の交付対象と、助成金額が2022年産から見直される。 交付対象の水田は、これまで水張りのできない農地を対象外としているが、そのルールをあらためて徹底。また、2022年〜202 […]
2021-12-31 / 最終更新日時 : 2021-12-16 tsunekawa ●農業政策 国際水準に合わせGAP指針を見直し。 GAP（Good Agricultural Practices：農業生産工程管理）について、これまでの3指針から国際水準に合わせるため新たに2指針を追加する見直しに着手する。 2010年に策定したGAP指針では、生産工程 […]
2021-12-30 / 最終更新日時 : 2021-12-16 tsunekawa ●農業政策 2022年度米の転作助成が見直しに。 2022年度産米の転作助成では、産地交付金の加算措置などを廃止・見直しを行い、代わって水田リノベーション事業の予算を大幅に積み増す。 廃止・見直しが行われるのは、 ・前年より転作を広げた場合、10aあたり1万5,000円 […]
2021-12-25 / 最終更新日時 : 2021-12-16 tsunekawa ●農業政策 環境負荷を減らす栽培技術の検証に助成。 「みどりの食料システム戦略」実現に向け、それぞれの産地に適した「環境にやさしい栽培技術」、「省力化に資する先端技術」を取り入れた「グリーンな栽培体系」へ転換するための、技術の検証と定着を支援する新たな助成事業が始動。 支 […]
2021-12-23 / 最終更新日時 : 2021-12-16 tsunekawa ●農業政策 国産飼料を購入する畜産農家向け交付金を新設。 稲作農家の水田転作による飼料作物の増産を図るため、国産飼料を5年間継続して購入した畜産農家に対し支払われる交付金が新設される。 稲作農家は米の消費減退が進み、他作物への転換拡大が課題となっている。一方で畜産農家は、輸入飼 […]
2021-12-20 / 最終更新日時 : 2021-12-15 tsunekawa ●農業政策 生産緑地を農地として残す「生産緑地買取・活用支援事業」。 都内にある生産緑地を、区や市が市民農園やセミナー農園、農業研修施設など「農的な利用」を目的に購入・整備する際の支援を東京都が行う「生産緑地買取・活用支援事業」が始まった。 都内には約3,000haの生産緑地があり、うち約 […]
2021-12-19 / 最終更新日時 : 2021-12-15 tsunekawa ●農業政策 2022年産米の適正生産量675万tに設定。 2022年産の主食用米の適正生産量は、需給関係をより改善するため675万tに設定。2021年産を作況指数100と仮定した場合の予想収穫量（696万t）より21万t、面積に換算して4万haの作付け転換が必要になる。 202 […]
2021-12-18 / 最終更新日時 : 2021-12-15 tsunekawa ●農業政策 みどりの食料システム戦略、総合的防除で化学農薬使用量を削減。 食料・農林水産業の生産性向上と持続性の両立を目指す「みどりの食料システム戦略」は、2050年までに化学農薬使用量をリスク換算で50％低減を目標に掲げている。 みどりの食料システム戦略では「化学農薬使用量（リスク換算）の5 […]
2021-12-15 / 最終更新日時 : 2021-12-03 tsunekawa ●農業政策 産地交付金の転作拡大加算見直しへ。 2022年産の米対策で「水田活用の直接支払交付金」「ナラシ対策」「水田リノベーション事業」を見直す方針。 転作助成の「水田活用の直接支払交付金」では、県や市町村など地域段階の協議会で使途を決定する産地交付金の「転換作物拡 […]
