国産飼料を購入する畜産農家向け交付金を新設。

稲作農家の水田転作による飼料作物の増産を図るため、国産飼料を5年間継続して購入した畜産農家に対し支払われる交付金が新設される。

稲作農家は米の消費減退が進み、他作物への転換拡大が課題となっている。一方で畜産農家は、輸入飼料が高騰しており、価格が安定している国産飼料の安定的な確保を求めている。稲作、畜産双方の課題解決に向け、2022年度予算概算要求では「環境負荷軽減に向けた持続的生産支援対策」に前年度比12億1,000万円増の72億5,800万円を計上。酪農・肉用牛農家が稲作農家に対し水田転作での青刈りトウモロコシや牧草の生産を呼びかけ、生産された飼料を購入する取り組みを支援する。青刈りトウモロコシは1haあたり年間8万8,000円。牧草は1haあたり年間2万4,000円が交付される。対象となるのは2022年度からの転作分で、5年取り組みを続けることが要件。
この取り組みで、畜産農家は国産飼料を安定的に確保でき、また稲作農家は飼料の品代のほか水田活用の直接交付金（10aあたり3万5,000円）の助成が受けられる。

参考リンク：飼料関係予算について（農林水産省）