産地交付金の転作拡大加算見直しへ。

2022年産の米対策で「水田活用の直接支払交付金」「ナラシ対策」「水田リノベーション事業」を見直す方針。

転作助成の「水田活用の直接支払交付金」では、県や市町村など地域段階の協議会で使途を決定する産地交付金の「転換作物拡大加算」は、これまで前年より転作を拡大した分に対し10ａあたり1万5,000円、飼料用米などを複数年契約で生産した場合には10ａあたり1万2,000円を配分してきたが、その措置を見直す。
認定農業者、集落営業などを対象とした「ナラシ対策」では、需要に応じた生産を進めるため、事前にJAなどとの出荷契約や実需者と販売契約を結んだ米を対象とするという要件を加える見直しを行う。
事前の販売契約を条件に麦、大豆や野菜などの転作に助成する「水田リノベーション事業」では、新たに子実用トウモロコシを支援対象にするという見直しをする。
2021年産では、主に飼料用米の増加から水田活用の直接支払交付金が不足したが、2021年度補正予算で不足額を確保する。また、2020年産の在庫15万tの長期保管、販売促進を支援する「特別枠」費用も補正予算に計上する。

参考リンク：農林水産省