農業・農村がもつ多面的機能を維持・発揮するための地域の共同活動を支援する「多面的機能支払交付金」。2019年度に施策が見直されて3年が経過し、交付金の効果や事業の仕組みの中間評価がとりまとめられた。 多面的機能支払交付金 […]

地球温暖化防止や生物多様性保全のため、化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組みを支援する「環境保全型農業直接支払交付金」。 2021年度の実施件数と実施面積が発表された。 参考リンク：環境保全型農業直接支払交付 […]

輸入肥料原料の高騰を受け、下水汚泥など未利用資源の利用を拡大し、肥料の国産化・安定供給を図るため、農水省と国交省が官民検討会を設立。課題を整理し、支援策や関係団体が実施すべき施策を年内にまとめる。 下水汚泥の肥料化には、 […]

9月15日現在の戦略作物等の作付状況は、主食用米が前年実績から5万2,000ha減の1,245万1,000haになったのに対し、加工用米、飼料用米、WCS（稲発酵粗飼料稲）、麦、大豆が前年より増加した。 主食用米の作付転 […]

2022年産米の9月25日時点での予想収量は、1.7mmのふるい目幅で前年産比2kg減の537kg、ふるい目ベースの全国の作況指数は100を見込み、予想収穫量は30万4,000t減の670万3,000t。 2022年は、 […]

2019年度から始まった「スマート農業実証プロジェクト」の初年度に採択した69地区について、2年間の実証成果がまとめられ、課題は、高額な導入費と費用対効果の見極めとなった。 2019年度の実証では、水田作、畑作、露地野菜 […]

「肥料価格高騰対策事業」で補填額の算定に必要となる、秋肥の価格上昇率が確定した。 上昇率は「1.4倍」。農業物価統計による8月の肥料価格の上昇率が前年同月比で1.38倍だったことを踏まえた値となった。 価格上昇率が確定し […]

肥料価格の高騰を受け、上昇分の7割を国が補填する「肥料価格高騰対策事業」に、さらに独自に支援を上乗せする措置を、24県が実施する方針。 肥料価格高騰対策事業では、2項目以上の化学肥料低減の取組みを実施する農家に対し、肥料 […]

インターネット上の仮想空間「メタバース」上で、地域性の強い作物の産地と実需者をマッチングする事業を農水省は2023年度から始める。地理的制約のないメタバースを活用し、生産者の連携先を広げることで販路開拓につなげる。 マッ […]

みどりの食料システム戦略の要となる「みどりの食料システム法」を前提とした支援措置「みどり投資促進税制」の対象となる農業機械が、早ければ年内にも認定を受ける予定。 「みどり投資促進税制」は、環境負荷低減に取組む生産者、広域 […]