施肥量を削減しても収量が確保できる品種や、自給率が低い穀物・飼料で安定生産できる品種など、食料安全保障の強化につながる農作物の品種開発にかかる費用を助成する。 「食料安全保障強化に向けた革新的新品種開発プロジェクト」には […]

水田の畑地化を条件に、麦・大豆・飼料作物・ソバなどの生産に対し、2023年から10a/2万円を5年間助成。 麦・大豆などの作付面積を2030年までに麦30万7,000ha、大豆17万ha、飼料用米9万7,000haに拡大 […]

2023年産からの畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）単価が決定。小麦、大豆などが引き下げられたが、ソバは引き上げに。 ゲタ対策は、海外に比べ生産条件が不利な畑作物に対し、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額相当 […]

小麦・大豆の国産化を推進するため、2022年度補正予算案と2023年度予算案で「国産小麦・大豆供給力強化総合対策」を新たに設け、支援を拡大する。 2021年度から行われてきた「麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト」を更 […]

2022年度第2次補正予算案では、国産小麦・大豆の増産の支援と共に保管場所の整備や新たな流通モデルづくりを支援する。 参考リンク：第2次補正予算の概要（農林水産省）

水田を畑地化して畑作物の本作化に、2023年度から新たな助成金が始まる。 従来の畑地化した年に限り支払っていた「畑地化支援」に加え「定着促進支援」として5年間にわたって支援する。 2022年度第2次補正予算では、畑作物の […]

2022年度第二次補正予算では、輸入依存度の高い飼料や穀物の国産化に重点を置く。 2030年度までに飼料自給率を2013年の25％から34％に、麦・大豆の生産量を小麦108万t、大麦・はだか麦23万t、大豆34万tに向上 […]

施設園芸で使う燃油の価格高騰が続く中、高騰分を補填する「施設園芸セーフティーネット構築事業」の2022年事業年度（2022年10月〜2023年6月）の加入者が過去最多を記録。 加入者数は前年度（1万8,500戸）から16 […]

粗飼料の自給率向上に向け、国産稲わらの飼料としての利用拡大が推進されているが、保管場所の確保や輸送コストなどが課題に。 国内には豊富な稲わらがあるが、飼料として主に肥育牛に与えられている稲わらは全体の9％程度となる年間9 […]