農水省、農業分野におけるAI契約のガイドライン案。

スマート農業の普及が進められている中、AIを利用した製品やサービスが続々と登場。ロボットトラクタやスマートフォン操作ができる水田の水管理システムなど、規模拡大を可能にする自動化技術や、センサーで得たデータの解析・活用で農作物の生育や病害を予測するなどの先端技術にAIが利用されていくと考えられている。
AIを活用したサービスを利用すると、農産物の生産に関する経験や知恵などのノウハウをAIが学習する。これらのデータやノウハウが、農業関係者が望まない形で第三者に提供される、あるいは自らが利用できなくなるなどの損害を、農業関係者に与える可能性がある。
そこで農林水産省は、AIサービスを提供するメーカーと、農家が結ぶべき契約のガイドライン案を作成した。ガイドライン案では、AIの利用目的や期間、農家への対価などを契約書に明記するように示すほか、利用地域の制限やデータ流出時の損害賠償などを盛り込んだ。農家の栽培ノウハウを知的財産とし、2018年にはデータ収集に関する契約ガイドラインも策定しており、AIに関するデータの収集と利用の両方のガイドラインが揃うことになる。