農業就業者数、政府想定を7万人下回る。

農水省が農林業・農山村の現状と変化をとらえ、農林政策に生かすため5年毎に行う調査「農林業センサス」。この2015年版を基に算出された農業就業者数は196万人で、5年間で23万人減、政府想定を7万人下回った。これは、69歳以下が1万人、70〜79歳が3万人想定より多く、80歳以上の高齢農家が想定より11万人下回ったことが主な原因。
農業就業者数は、販売農家の世帯員で農業を主な仕事とする「基幹的農業従事者」と、農業法人と7カ月以上の雇用契約を結んだ「常雇い者（外国人技能実習生を含む）」を合計したもの。基幹的農業従事者は想定より2万人少なく、逆に常雇い者は3万人多かった。ただ、別の統計では常雇い者数が減少に転じており、農家の減少を補うのは難しいと思われる。
農業生産の維持に必要な農業就業者数を約90万人とし、2025年には69歳以下で101万人の確保を掲げている。今後、他産業との雇用の奪い合いが激化すると思われるなか、労働力の確保が課題。