過去最低の食料自給率、小麦、大豆の不作が要因。

平成30年度のカロリーベースの食料自給率は37％、大冷害で過去最低となった平成5年と同水準。米の消費が減少する中、主食用米の国内生産量が前年並みとなったものの、天候不順で小麦、大豆の国内生産量が大きく減少したことによる。食料・農業・農村基本計画で掲げた令和7年度の目標は、「カロリーベースで45％」。達成には、国内生産の強化・拡大や国産消費拡大などの更なる推進が必要。
食料自給率は2000年代に入ってほぼ横ばいの状況が続き、米の消費が減少する一方で、食生活の変化により、長期的に見ると食料自給率は低下傾向が止まらない状況。
カロリーベースの食料自給率は37％だが、生産額ベースだと前年並みの66％。生産額ではホタテ等の輸出増、砂糖はてん菜原料の砂糖の製造量の増加、ホタテの収穫量回復やマイワシの漁獲量増大がプラス要因。マイナス要因は、ハクサイ、キャベツ等の豊作による単価の下落、鶏卵の生産増による単価下落、輸入かんきつ類の増加。
食料需給力指標は農地の減少が影響して、すべてのパターンで微減した。米・小麦・大豆中心型では推定エネルギー必要量を下回るが、いも類中心ではこれを上回った。