6月末時点での2021年産主食用米の作付意向は、41都道府県が減少傾向、6県が前年並み傾向となり、作付面積は前年比で約6万1,000ha程度の減少。また作付転換が計画通りに進むと、最終的には約6万2,000ha〜6万5, […]

農業・農村の取り組みや魅力を発信、消費者と生産者の距離を近づけ国産農産物を積極的に選ぶ行動変容につなげる新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」が始動。公式ウェブサイトを開設した。 フードシフトは、食と […]

飼料や肥料としての再利用が難しい食品廃棄物を、メタン発酵によりバイオガスにし、再生可能エネルギーとして活用するため、食品リサイクル法に基づく基本方針にエネルギー利用推進が明記。関連規定が見直される。 2018年度の食品廃 […]

耕作されずに放置されている「遊休農地」の解消に向けた対策が強化される。 2021年度からは、これまで別々に行われていた「遊休農地の利用状況調査」と「荒廃農地調査」を統合。農業委員会による年1回行われる農地の利用状況調査で […]

農業経営者に向け、交付金、補助金、支援事業・制度などの支援策を、項目別に分類し紹介する「農業経営支援策活用カタログ2021」。 カタログは2021年度予算で計上されたものを中心に、2021年4月の時点で行われている支援策 […]

指定された野菜の市場価格が大幅に下がった際に、需給調整に取り組む産地に助成を行う「緊急需給調整事業」について、農水省は各産地が足並みを揃えやすくし、迅速な価格回復を促せる制度運用へ見直し。 見直しは、市場価格に影響力を持 […]

海外から持ち込まれる植物や土を介して病害虫が侵入することを防止するため、空港や港で植物検疫が行われているが、輸入中古農機に付着した土からの侵入が危惧されている。 土は、様々な病害虫を含んでいる可能性があるため、植物防疫法 […]

全国の荒廃農地面積は28万4,000ha。うち67.6％にあたる19万2,000haは再生利用が困難だと見込まれている。また、農地（耕地）面積は最大だった1961年の609万haから約172万ha減少し437万2,000 […]

2020年の臨時国会で成立した「改正種苗法」では、登録品種に限って農家が収穫物から種子を採って次期作に使う「自家増殖」に関し、2022年4月から開発者の許諾が必要になる。公的機関が開発した品種に関し、各地で対応が検討され […]

2020年度に全国和牛登録協会に登記された和牛子牛は前年度比1万1,103頭（2.2％）増の50万9,553頭となり、7年ぶりに50万頭を超えた。 子牛の登記数は2013年には50万9,839頭だったが、東日本大震災や口 […]