荒廃農地は28万4,000ha。うち68％が再生利用困難。

全国の荒廃農地面積は28万4,000ha。うち67.6％にあたる19万2,000haは再生利用が困難だと見込まれている。また、農地（耕地）面積は最大だった1961年の609万haから約172万ha減少し437万2,000ha。

1961年〜2021年の50年間に農用地開発や干拓などで拡張された面積は約111万ha。　　　　　　これに対し、工場用地や道路、宅地などへの転用、農地の荒廃により「かい廃（作物の栽培が困難な状態）」された面積は約280万ha。直近の2020年でみても、拡張は8,000haにとどまるがかい廃は3万3,000ha。うち荒廃農地（耕作放棄）は１万5,100haに上る。
荒廃農地の発生源では、中山間部、山間部を中心に「山間や谷地田など、自然条件が悪い」が多い。また、高齢化や労働力不足から耕作できなくなるケースも増加。他に、中山間地域、山間地域では「鳥獣被害」も多い。
73％の市町村は、今後5年間で荒廃農地は増加していると農水省の調査に回答。その発生防止策として担い手の育成、鳥獣被害防止の取り組み、土地所有者への啓発、人・農地プランによる地域の話し合いが必要と考えている。
基盤整備事業が実施された地区では、荒廃農地の発生が極めて少ない（受益面積の0.2％）ため、農地中間管理事業（農地バンク）による農地の集積・集約化の促進、基盤整備の活用が発生防止・解消に効果があると考えられる。また、遊休農地を放置している所有者に対しては、農地バンクとの協議をするよう勧告、同時に固定資産税の優遇措置を解除し課税を強化するなどの措置をとる。

参考リンク：農林水産省