食品ごみの再生可能エネルギー化を推進。

飼料や肥料としての再利用が難しい食品廃棄物を、メタン発酵によりバイオガスにし、再生可能エネルギーとして活用するため、食品リサイクル法に基づく基本方針にエネルギー利用推進が明記。関連規定が見直される。

2018年度の食品廃棄物排出量の推計は約2,500万t。うち約1,100万tは飼料や肥料に再利用されているが、食品以外の混入物のため再利用できずに焼却・埋め立てされた廃棄物も約1,100万tと同量に上る。基本方針では焼却・埋め立てに回る廃棄物を、メタン化を通じたエネルギー利用に回すよう促していく。
食品廃棄物のエネルギー利用は、コストをかけて処理していた廃棄物が新たな収益源になる、CO2排出量の算定から除外されるなどのメリットがある。すでに酒造メーカーや牧場を保有するレストランチェーン、工業団地などでバイオガスを生成し、ボイラー燃料や発電燃料として利用している。
温暖化防止に向けた脱炭素・再エネ利用拡大の一環として今後、焼却・埋め立てされる廃棄物の削減目標も新設。一層の廃棄物削減を目指す。