種子条例制定目前の長野県。全国で拡大する種子条例制定の波。

稲、麦、大豆の種子の生産を都道府県に義務づけた「主要農作物種子法」（種子法）が昨年４月に廃止されたが、長野県はこの法に代わる種子条例案をまとめた。種子法の対象ではなかったソバや信州の伝統野菜についても対象品目に加えたのが最大の特徴。次の県議会に提案する。
長野県では種子法が廃止されたあとも、同様の内容の「基本要綱」を策定し、これまで通りの供給システムを維持してきたが、農家などから将来に対して不安の声があがり、条例をつくることになった。
長野県によると、これまでこうした種子条例を施行したのは10道県で、宮城県、栃木県、滋賀県などが制定に向けた準備を進めているが、種子法の枠を超えて対象作物を増やした例は北海道などごく少数で、対象を野菜まで広げたケースは初めて。