台風被害、保管米浸水に10a当たり最大7万円助成、果樹農家へは10a当たり最大150万円。

政府は台風19号の被災者への追加支援策を発表。果樹農家への支援では、省力樹形（新矮化栽培）に植え替える経費などに加え、大規模改植を余儀なくされる場合の上乗せ支援も用意。助成単価は10a当たり最大150万円となる。倉庫に保管していた米が浸水し出荷不能になった農家へは、営農再開を後押しするため同最大7万円を助成する。
保管米が浸水し出荷できなくなった農家の営農再開のため土づくりなどの経費として、10a当たり7万円が助成された。要件は災害に備え収入保険や保管米も補償できる建物共済の特約などへの加入。
大規模な浸水被害を受けた稲作地域には、土づくりに10a当たり1万円を助成。圃場整備の作業委託などの費用の5割を助成する。
果樹農家の植え替え支援は、慣行栽培は10a当たり17万円だが、リンゴの新矮化栽培による省力樹形への改植は同53万円に助成単価を引き上げた。幼木管理を支援する同22万円の対策を合わせると補助額は10a当たり75万円となる。
経営面積の過半を植え替えなければならない大規模改植への上乗せ支援としては、
・果実が実るまでの期間を短縮する大苗育成に10a当たり20万円
・代替農地での営農に10a当たり52万円
・省力技術の研修に10a当たり3万円
等を用意。リンゴを大規模に改植して新矮化栽培を導入し、すべての上乗せ対象に取り組む場合、合計で10a当たり150万円の支援を受けられる。
改植を免れた園地でも、木が泥まみれになる被害が出ていることを受け、樹体洗浄や樹勢回復のために10a当たり7万4,000円を助成。病害のまん延防止対策として同2万円を支援する。
農業用機械や畜舎の再建、修繕、再取得には、国の補助率は台風19号被害に限り通常の3割から5割に上げる。これに加えてさらに地方自治体が上乗せする。
被災を機に作物を転換したり、規模拡大したりする場合に必要な農機のリース導入も支援。本体価格の5割を国が支援する。