米産地、麦・大豆増産に独自助成。

輸入穀物高騰を受け、主要な米の産地では大豆や小麦の増産に向け、独自の助成や収量増に向けた技術普及などの対策を進めている。
大豆・麦の作付面積は近年増加傾向。2023年産ではウクライナ危機を踏まえ、農水省でも支援強化を打ち出している。

新潟県では、2023年産の水田転換作物の生産目標を大豆が前年比1割増の4,300ha、麦が同6割増の200haとした。また2022年度6月補正予算では大豆、ソバ、飼料作物の2023年産に対し、面積を拡大した場合に10aあたり1万円の助成を新設。
福島県では、麦・大豆の面積拡大目標を盛り込む。大豆の2023年産は前年比7％増の910ha、麦の2024年産は前年比5％増の500haを目指す。また、新たにモデル地区として麦6地区、大豆9地区を決定。支援を始めた。
宮城県では、2022年産で8％増だった大豆の1万1,500haへの増産を目指す。
青森県では、全国平均より20kg低い（10aあたり140kg）大豆の収量向上について、県内で開発した防除技術の普及に力を入れる。
ほか、これまで生産が盛んでなかった宮崎県では、麦や大豆を組み合わせる輪作や二毛作を、大規模経営体に提案する検討を進めている。

参考リンク：大豆のホームページ（農林水産省）