小麦・大豆増産に独自助成。

輸入の依存度が高い小麦・大豆の増産に向け、米産地県を中心に独自の助成や技術普及などの対策を推進する動きが出ている。
2022年産の作付面積は、大豆が前年比＋4％、小麦が＋3％と増加傾向。2023年産は更なる支援強化を打ち出している。

新潟県では、水田転換作物の2023年産生産目標を大豆は前年比1割増の4,300ha、麦は6割増の200haとした。また、大豆やソバ、飼料作物などに対し、拡大面積10aあたり1万円の助成を新設する。
福島県では、2024年産麦は2023年産比＋5％の500ha、2023年産大豆は2022年産比＋7％の910haを目標とする。また、麦で6地区、大豆で9地区のモデル地区を決め、支援を開始。
宮城県では、2022年産で1万haを超えるまでに拡大させた飼料用米の作付面積を1割程度減らし、転換を進める。2022年産大豆では＋8％だったが、目標の1万1,500haには達しなかった。2023年産でも引き続き同目標での増産を目指す。
青森県では、全国平均より20kgほど低い（10aあたり140kg）大豆の収量向上を課題とし、県内で開発した防除技術の普及に力を入れる。

参考リンク：令和5年度当初予算（埼玉県）