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●農業政策

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2020-03-25 / 最終更新日時 : 2020-03-04 tsunekawa ●農業政策

畜産クラスター、中心的経営体は初の減少。

畜産農家と地域の関係者が連携し、新たな生産拠点を形成する畜産クラスター。2015年3月に策定された「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」で示された施策の中でも重要度が高い。これを受け全国で畜産クラスター協議会 […]

2020-03-24 / 最終更新日時 : 2020-03-05 tsunekawa ●農業政策

農機作業による死亡事故を3年後に半減へ、と農水省が目標を掲げる。

農作業事故による死亡は年間300人を超える。事故による死亡数は2009年以降減少傾向ではあるが、それでも2017年の統計をみると死亡者は304人。そのうち農機作業による死亡は211人と3分の2を占める。これは、2019年 […]

2020-03-13 / 最終更新日時 : 2020-02-27 tsunekawa ●農業政策

種子法廃止、全国の自治体で独自の条例制定の動き。

政府が2018年4月に廃止した「主要農作物種子法」。都道府県に対し米、麦、大豆の優良な品種を制定して生産、普及を義務付けていたこの法律の廃止を受け、全国の自治体で同法に代わる独自の条例を制定・施行する動きがある。2019 […]

2020-03-01 / 最終更新日時 : 2020-02-27 tsunekawa ●農業政策

農作物を病害虫から守る。〜国際植物防疫年2020。

2020年は、国連食糧農業機関(FAO)が定めた「国際植物防疫年2020」。これは、植物につく病害虫が世界各地に蔓延することを防ぐことが重要ということを世界全体で認識しようという趣旨のもとに制定されている。 世界の食料の […]

2020-02-29 / 最終更新日時 : 2020-02-25 冬樹真浦 ●農業政策

農水省が加工・業務用野菜 安定供給に本腰。拠点での事業者の体制構築に最大で費用の半額を助成。

2020年度予算の概算請求には、加工・業務用野菜の安定供給に向けて生産や流通で拠点となる事業者の育成に乗り出すことを明記。 農業法人やJA出資法人、流通業者などが、加工・業務用野菜生産の効率化や供給調整、ニーズに応じた出 […]

2020-02-26 / 最終更新日時 : 2020-02-20 uemura ●農業政策

農業・農村所得。2013年から4割増、公約の2025年までの倍増目標の達成は不透明。

政府が倍増を目指す農業・農村の所得が2017年の時点で5兆8,000億円となった。調査の起点となった2013年から4割増えた形。要因は高価格の品目・品種への転換が挙げられている。ただ、直近では農業所得は減少傾向に転じ、2 […]

2020-02-25 / 最終更新日時 : 2020-02-20 uemura ●農業政策

国産ドローンを政府が支援、資金調達優遇へ法整備。

政府は大容量データを瞬時に送れる「5G」通信網の普及から、2022年度にドローンの飛行を人口集中地区でも認める方向で、環境整備を進めている。上空から撮影した高精細映像の送受信が可能になれば、産業や農業、測量など用途は増え […]

2020-02-22 / 最終更新日時 : 2020-02-12 冬樹真浦 ●農業政策

就職氷河期世代・シニア層対象の新たな就農支援。最大150万円交付。

就職氷河期世代と呼ばれる30代、40代やシニア層を対象とした新たな就農支援策が講じられる。また、49歳以下に限定していた支援対象を広げ、担い手を確保したいと考えている。 就職氷河期世代の就農希望者に対して、都道府県が認定 […]

2020-02-21 / 最終更新日時 : 2020-02-12 冬樹真浦 ●農業政策

2018年農業総産出額、4年ぶり減少。

2020年1月15日、農水省は2015年から3年連続で増加していた農業総産出額が、2018年は前年比2.4%減の9兆558億円と減少に転じたと発表。米(0.3%増)や肉用牛(4.2%増)は産出額が増えたものの、野菜(5. […]

2020-02-18 / 最終更新日時 : 2020-02-12 冬樹真浦 ●農業政策

農作業支援サービス提供業社を育成。

農水省は、深刻化する農業の人材不足対策として、ドローンなど先端技術を活用した「スマート農業」を重視している。先端技術には専門知識や操作技術の習得が必須で、導入までに時間がかかることが多い。農家が外部の事業者を活用、経営に […]

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