農作業支援サービス提供業社を育成。

農水省は、深刻化する農業の人材不足対策として、ドローンなど先端技術を活用した「スマート農業」を重視している。先端技術には専門知識や操作技術の習得が必須で、導入までに時間がかかることが多い。農家が外部の事業者を活用、経営に応じて作業の一部を委託し、コスト削減や収量増につなげるような未来像を描いており、すでに民間企業が自動収穫ロボットを無料で貸し、収穫量に応じた利用料を受け取るサービスなど先行的事例も出ている。
ドローンでの農薬散布や大型農機による一斉収穫などの「専門作業受注型」、技術者・指導者・雇用人材派遣などの「人材供給型」、機械・設備に加え必要に応じてオペレーターを派遣する「機械・設備供給型」の3つのビジネスモデルを想定。これらの事業が軌道に乗るまでの資金確保や専門人材の育成などの課題に向け、事業者育成に向けた支援策などを、2025年までの全国普及に向け、本格的に検討する。