農業・農村所得。2013年から4割増、公約の2025年までの倍増目標の達成は不透明。

政府が倍増を目指す農業・農村の所得が2017年の時点で5兆8,000億円となった。調査の起点となった2013年から4割増えた形。要因は高価格の品目・品種への転換が挙げられている。ただ、直近では農業所得は減少傾向に転じ、2025年までに8兆円に増やすという当初政府目標に届くかは不明。
2017年の農業所得は3兆8,000億円、農村所得が2兆円。2018年の農業は速報値で3兆5,000億円と減少気味。生産基盤の弱体化が指摘されており、今後の増加は見込めていない。
一方、農村所得は加工・直売や輸出など、7分野のデータを組み合わせて農水省が試算した所得だが、すべての分野で増加しているものの、2025年までの目標達成には増加幅が少ない。もともと2025年までに8兆円に増やすという当初政府目標は、2013年国政選挙の際の自民党選挙用公約の色合いが強く、今後、政策目標として再検討を迫られる可能性もありそう。