2022-10-01 / 最終更新日時 : 2022-09-30 tsunekawa ●農業政策 鳥インフルエンザが世界的大流行。今後毎年発生する恐れが「非常に高い」。 2020年から2季連続で発生している「高病原性鳥インフルエンザ」が、今秋から来春にかけ国内で発生する恐れが「非常に高い」と指摘されている。また、今後は毎シーズン発生する可能性が高まっている。 鳥インフルエンザは、欧州から […]
2022-09-26 / 最終更新日時 : 2022-09-16 tsunekawa ●農業政策 化学肥料原料の備蓄制度を新設。 海外への依存度が高い化学肥料原料の備蓄制度が新設される。 2023年度予算編成に、必要な備蓄数量など、具体的な制度の中身を詰めていく。 肥料原料は、その多くを海外からの輸入に頼っている。尿素の37％、リン酸アンモニウム（ […]
2022-09-24 / 最終更新日時 : 2022-09-16 tsunekawa ●農業政策 飼料米への戦略作物助成の見直しを検討。 2023年度の「水田活用の直接支払交付金」では、飼料用米への戦略作物助成の見直しが検討されている。年末に決定される予算概算に向け、見直しの内容が議論される。 見直しの論点としては、 ・専用品種での取組みや区分管理の推進 […]
2022-09-18 / 最終更新日時 : 2022-09-16 tsunekawa ●農業政策 2023年度の農林水産予算概算は2兆6,808億円。 2023年度農林水産予算概算要求は、前年度比18％増の2兆6,808億円。「みどりの食料システム戦略」やスマート農業関連予算の増額が盛り込まれた。 概算要求の重点事項として、 ・生産基盤強化と経営所得安定対策の実施 ・2 […]
2022-09-12 / 最終更新日時 : 2022-09-08 tsunekawa ●農業政策 10月は「国消国産月間」。 昨年、世界食料デーに合わせて10月16日を「国消国産の日」と定めたJAグループは、10月を「国消国産月間」とし、1万人規模のシンポジウムなど全国で消費者向けの様々な催しを展開する。 国消国産とは、「国民が必要とし消費する […]
2022-09-01 / 最終更新日時 : 2022-08-31 tsunekawa ●農業政策 肥料価格高騰対策事業の申請方法。 今年の秋肥と来年の春肥で購入した肥料の高騰分を支援する事業に申請する際には5戸以上の農家グループで行うことが要件となった。 2項目以上の実施が必須となる化学肥料低減の取り組み項目は全部で15項目。 ①土壌診断による施肥設 […]
2022-08-24 / 最終更新日時 : 2022-08-16 tsunekawa ●農業政策 JA全農、多収米の契約栽培事業を本格化。 業務向け多収米の契約栽培事業を本格化するため、JA全農は多収性品種の原種を生産する法人や一般種子を生産する法人への出資を進めている。2021年産で2万8,000tだった多収性品種の生産実績を、2024年産で倍増を目指す。 […]
2022-08-22 / 最終更新日時 : 2022-08-16 tsunekawa ●農業政策 2022年産主食用米の作付意向40道府県で減少傾向。需給均衡達成する見通し。 2022年6月末時点での主食用米の作付意向を集計したところ、40道府県が「前年より減少傾向」、7都県が「前年並み」と回答。作付面積は需給均衡に必要な前年実績比3万9,000ha減を上回る4万3,000ha減となる見通し。 […]
2022-08-07 / 最終更新日時 : 2022-08-03 tsunekawa ●農業政策 放棄地の転換などに助成する「最適土地利用対策」。 地域の重要な資源である農地を有効活用するために、土壌改良などの基盤整備や荒廃農地・荒廃化の恐れのある農地を整備するといった取り組みを支援する「最適土地利用対策」。 対策は大きく2つの事業に分かれる。 （１）農地等活用推進 […]
2022-08-06 / 最終更新日時 : 2022-07-31 tsunekawa ●農業政策 ドローン登録義務化がスタート。 6月20日から施行された改正航空法により、屋外を飛行する重さ100g以上のドローン（小型無人機）の所有者に対し、登録を義務付ける制度が始まった。 物流や災害対応、測量、農薬散布など幅広く利用されるようになったドローンだが […]
