2022-07-25 / 最終更新日時 : 2022-07-14 tsunekawa ●農業政策 「みどりの食料システム戦略」KPI2030年目標を設定。 2050年に農林水産業のCO2排出量ゼロなど14事項の目標を掲げて2021年5月に策定した「ミドリの食料システム戦略」で、新たに9つの事項について2030年目標を設定した。 ※TRL（Technology Readin […]
2022-07-24 / 最終更新日時 : 2022-07-14 tsunekawa ●農業政策 担い手への農地集積が伸び悩む。 2021年度の担い手への農地集積は、前年度から0.9％、2万5,000ha増加しシェア58.9％となった。政府は2023年に全耕地面積に占めるシェアを8割にする目標を掲げているが、残り2年の時点で6割に到達していない。 […]
2022-07-21 / 最終更新日時 : 2022-07-15 tsunekawa ●農業政策 肥料対策の支援金、6月までさかのぼって助成対象に。 肥料価格の高騰により農家の経営が圧迫されているのを受け、肥料原料価格の高騰対策として新たな支援金の仕組みを創設。 新たな支援金は、化学肥料の使用量2割削減に取り組んで肥料代を削減した農業者を対象にしたもの。 肥料費は、農 […]
2022-07-14 / 最終更新日時 : 2022-06-30 tsunekawa ●農業政策 高収益化推進計画の策定、280産地に。 年々需要が減少傾向にある主食用米からの転作を促し、高収益化を図る「水田農業高収益化推進計画」の策定をする産地が、2021年度末で280産地になった。前年から47の増加。位置づけられた品目も野菜を中心に果樹や花を掲げるなど […]
2022-07-09 / 最終更新日時 : 2022-07-04 tsunekawa ●農業政策 ナラシ対策、2021年は平均1万6,000円台。 米の価格低下や収量低下による収入減少を補填する「収入減少影響緩和交付金」。コロナ禍による業務用需要減少などによる米価下落が影響した2021年産は、全国平均で10aあたり1万6,882円補填となった。これは2020年産（3 […]
2022-06-22 / 最終更新日時 : 2022-06-16 tsunekawa ●農業政策 人・農地プランを「地域計画」として法定化する農地関連法可決。 農地利用の将来像を描く、人・農地プランを、市町村が策定すべき地域計画として法定化する農地関連法が可決、成立した。 可決したのは「農業経営基盤強化促進法」の一部改正案。地域計画は、概ね10年後の姿とする「目標地図」を柱に、 […]
2022-06-19 / 最終更新日時 : 2022-06-16 tsunekawa ●農業政策 国産粗飼料の広域流通を支援。 乾牧草や稲わらなどの国産粗飼料について、農地が少なく確保が難しい都市部周辺のJAや畜産の法人・事業組合などを対象に、生産者が他県から粗飼料を確保する際の費用を助成する。 助成は、輸入飼料などの物価高騰を受けた緊急対策の一 […]
2022-06-18 / 最終更新日時 : 2022-06-16 tsunekawa ●農業政策 小麦増産に向け助成。 ロシアのウクライナ侵攻によって価格が高騰している輸入小麦の代替として、国産小麦の安定供給を図るため、「国産小麦供給体制整備緊急対策事業」を利用した助成を行う。 同事業は、物価高騰の緊急対策として2022年度予備費で25億 […]
2022-06-17 / 最終更新日時 : 2022-06-15 tsunekawa ●農業政策 2021年度「食料・農業・農村白書」。 「食料・農業・農村白書」の2021年度版が公開。第1章に「食料の安定供給の確保」を掲げ、ウクライナ情勢やコロナ禍など内外の「食料供給を脅かすリスク」を見据え、国内の農業生産増大に向けた取り組みがますます重要だと強調した。 […]
2022-06-13 / 最終更新日時 : 2022-06-16 tsunekawa ●農業政策 JAグループの政策提言は、食料安保の強化が柱。 2022年度の食料・農業・地域政策について、JA全中はグループとしての政策提言をまとめた。 新型コロナウイルス感染拡大、ロシアのウクライナ侵攻といった世界情勢の緊迫などにより、食料安定供給のリスクが現実のものとなっている […]
