10月は「国消国産月間」。

昨年、世界食料デーに合わせて10月16日を「国消国産の日」と定めたJAグループは、10月を「国消国産月間」とし、1万人規模のシンポジウムなど全国で消費者向けの様々な催しを展開する。

国消国産とは、「国民が必要とし消費する食料は、できるだけその国で生産する」という考え方。コロナ禍で食料を輸入に頼る危うさに直面した日本は、食料自給率がカロリーベースで38％と過去最低水準になっている。高齢化や担い手不足による農業生産基盤の弱体化や、世界的な気候変動による自然災害の頻発など、食を取り巻くリスクは年々高まっている。
JAグループは、10月16日の国消国産の日を軸に、国産農畜産物の購入や食料安全保障への理解を呼びかける。広報誌やメディアを活用し1,000万人の目に触れるキャンペーンを計画。食料安全保障をテーマにした「みんなの食料安保！1万人シンポジウム（仮称）」も企画。オンラインを含め1万人規模の参加者を集めるとしている。

参考リンク：国消国産（JAグループ）