肥料価格高騰対策事業の申請方法。

今年の秋肥と来年の春肥で購入した肥料の高騰分を支援する事業に申請する際には5戸以上の農家グループで行うことが要件となった。

2項目以上の実施が必須となる化学肥料低減の取り組み項目は全部で15項目。
①土壌診断による施肥設計
②生育診断による施肥設計
③地域の低投入型の施肥設計の導入
④堆肥の利用
⑤汚泥肥料の利用（下水汚泥等）
⑥食品残渣など国内資源の利用（堆肥・汚泥肥料以外）
⑦有機質肥料（指定混合肥料等を含む）の利用
⑧緑肥作物の利用
⑨肥料施用量の少ない品種の利用
⑩低成分肥料（単肥配合を含む）の利用
⑪可変施肥機の利用（ドローンの活用等も含む）
⑫局所施肥（側条施肥、うね立て同時施肥、灌注施肥等）の利用
⑬育苗箱（ポット苗）施肥の利用
⑭化学肥料の施用量及びコスト節減の観点からの施肥量・肥料銘柄の見直し（上記に係るものを除く）
⑮地域特任技術の利用
2022年度、2023年度での実施が必要。これまでに実施している項目の強化・拡大も1項目と数えられるが、2項目以上をすでに実施している場合には1つ以上の強化、もしくは新項目を1つ以上行うことが必要。

参考リンク：肥料価格高騰対策事業（農林水産省）