肥料対策の支援金、6月までさかのぼって助成対象に。

肥料価格の高騰により農家の経営が圧迫されているのを受け、肥料原料価格の高騰対策として新たな支援金の仕組みを創設。

新たな支援金は、化学肥料の使用量2割削減に取り組んで肥料代を削減した農業者を対象にしたもの。
肥料費は、農産物の生産コストのうち1〜2割を占める。肥料原料の高騰により肥料価格も大きく上昇。6月からの秋肥価格は、春肥と比べ55％値上げしたが、前年秋肥と比べると70％ほど値上げされている。補填は、6月に購入した分からさかのぼって適用する。
化学肥料の2割削減に取り組み、肥料代を削減したうえで、それでもかさむ肥料コスト上昇分の7割が補填される。
制度の詳細はこれから検討に入るが、施肥前の土壌診断を行って肥料の必要量を見極め、適正な肥料購入量を決める、堆肥や汚泥肥料などの活用など、2割削減に向けた取り組みが重要となる。

参考リンク：物価・賃金・生活総合対策本部（内閣官房）