肥料価格高騰対策事業。

世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇、ウクライナ危機などの影響で急騰する肥料価格を受け、肥料コストの上昇分の一部を支援する支援事業の詳細が発表された。

支援を受ける農家は、今後2年間で化学肥料の2割以上の低減に取り組むことが条件となる。
ただ、低減量を厳密に評価するのは難しいため、「化学肥料低減計画書」にある取組メニューの中から2つ以上の項目に取り組むことで、条件を満たしたとする。また、前年度までの取り組みを強化・拡大した場合にも適用される。
支援金の交付額は、化学肥料低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費の7割となる。

支援金 ＝［当年の肥料費 −（当年の肥料費÷価格上昇率÷使用量低減率）］×0.7

「使用量低減率」は0.9に固定。「価格上昇率」は「農業物価統計」を基に決定するとしている。秋肥が出回りはじめる6月分では、前年同月比1.27倍だった。7月の統計では秋肥の価格上昇が本格的に統計に表れるため、7月分以降の動向を把握した上で決定する。
支援は6月〜10月に出回る秋肥と、11月〜来年5月に出回る春肥を対象とし、2022年度予算の予備費788億円が充てられる。

参考リンク：肥料価格高騰対策事業（農林水産省）