農地の受け入れ、「担い手だけでは限界がある」とみる市町村が8割以上に。

離農などで農地の出し手が増えた場合、地域の担い手が受けられるかのアンケートに、85％の市町村が「限界がある」と回答。担い手へのアンケートでも同様の傾向になった。

アンケートは、各都道府県の農業振興地域がある市町村、ならびに指導農業士や農業法人協会の会員から無作為抽出。回答は405市町村、795人から得られた。
農地の出し手が増えた場合、市町村では「少しなら受けられる」が62％と最も多く、次いで「あまり受けられない」23％の計85％。対して「多くを受けられる」は15％にとどまった。「あまり受けられない」と回答した市町村に理由（複数回答）を尋ねると、「担い手の経営可能な範囲を超える」が74％、「担い手に規模拡大の意向がない」が34％となった。
担い手に同じ質問をしたところ、「少しなら受けられる」41％、「あまり受けられない」25％の計66％と、市町村と同様の傾向になった。「多くを受けられる」は34％。理由で最も多かったのは、「経営可能な範囲を超える」の56％。
アンケートの結果を受け農水省は、担い手以外の受け手の確保に向けた施策を、秋以降に本格的に議論、検討する。

参考リンク：農林水産省