全国の農地情報をネットで一元管理する「デジタル地図」。2022年から運用へ。

農地に関する情報は、これまで農業委員会事務局や農業共済組合、地域農業再生協議会など、各施策の実施機関が個別に収集・管理をしていた。このため、農地情報など同じものでもそれぞれが独立したデータベースで管理。農地情報は農政推進の土台で、正確性と整合性は極めて重要だが、現地確認などを実施機関ごとにしているため、情報の突き合わせ作業など負担が大きい。農水省は、農地情報を「デジタル地図」を活用して一元管理する方法を検討。公開された全国3000万筆の農地区画データ「筆ポリゴン」などを活用し各機関の情報を紐付けし一元管理する「デジタル地図」を作成、2022年度の運用を目指す。また、21年度から運用予定の「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」と組み合わせ、申請の窓口を一本化。農業者の申請情報が保存され、オンライン申請や再入力の省略など事務作業の負担が軽減。
将来的にはデジタル地図の情報とGPSなどの位置情報を組み合わせ、トラクターやドローンの自動運転への活用も視野に入れ、その他、衛星画像とAIの画像解析技術を活用し、台風など災害時の被災地域特定につなげることも期待される。

参考リンク：農林水産省