ドローン登録義務化がスタート。

6月20日から施行された改正航空法により、屋外を飛行する重さ100g以上のドローン（小型無人機）の所有者に対し、登録を義務付ける制度が始まった。

物流や災害対応、測量、農薬散布など幅広く利用されるようになったドローンだが、落下事故も増加傾向にある。
2021年度は、国土交通省に報告のあったものだけでも139件の事故、トラブルがあった。
改正航空法で施行されたドローンの登録制度では、登録対象となる機体の所有者に対し、氏名、住所など所有者・使用者情報と、ドローンの機種、製造者、型式、製造番号などの機体情報を記載して申請。手数料を支払うと登録番号が交付・通知される。
機体には登録番号を表示することと飛行中に位置などを電波情報として発信させることが義務付けられた。電波発信に関しては、6月19日までに事前登録を申請することで免除される制度があり、約21万件の事前登録があった。
無登録での飛行をさせた場合、1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科せられるため、国土交通省では速やかで確実な登録を所有者・使用者に求めている。

参考リンク：無人航空機登録ポータルサイト（国土交通省）