農地や人の情報をデータベース化して、新規就農支援に利用。
農業や農地に関する情報を集約し、農地賃借の調整や就農希望者への情報提供などに活用できるデータベースの構築を進める「人・農地等情報マッチング推進総合対策」が始まる。
集約する情報は、
（１）農地・施設の情報と、出し手／受け手の意向
（２）各市町村の就農支援や研修などに関する情報
（３）全国の就農希望者の情報
など。これらを全国データベースで一元化し、関係者の間で共有できる仕組みを構築する。
農地の情報は、農地利用最適化推進委員が各地の農家を訪問し、農地の情報と農地継承など出し手と受け手の意向を、タブレット端末を使用して登録。その情報を基にして農地バンクが地域内外の受け手候補者と出し手の調整を行う。
市町村は、就農準備から定着までのサポート情報や技術指導・研修などの情報を、就農希望者は自分の希望や情報をそれぞれ登録。希望者と市町村とのマッチングにつなげる。
また、各市町村では、新規就農希望者の就農準備からコンシェルジュが一元的にサポートし、定着を促す。
