農業所得1.5倍に、新規就農者を調査。

日本政策金融公庫は新規就農者向け資金の利用先を対象とした「令和元年度認定新規就農者融資先フォローアップ調査」結果を公表。
調査結果は、新規就農者の61％が「技術習得」をもっとも重要視しており、 次いで「資金の確保」45％、「販路確立」39％、「労働力の確保」35％が重要視されていた。
就農前の研修期間別に、現状の売上高及び農業所得を分析したところ、「研修期間1年未満」の場合は平均売上高750万円/平均所得130万円）」と、「研修期間2年以上」（平均売上1,200万円/平均所得190万円との間で、売上高で約 1.6 倍、農業所得では約 1.5 倍の差がみられた。
現状の農業経営の課題は、「労働力の不足」45％、「所得・収益の確保」45％、「技術の習得・向上」39％が上位を占めた。
就農後の経過年数別に経営課題をみると、就農から年数が経過している経営体ほど「技術の習得･向上」が低下し、「労働力の不足」が増加する傾向がみられた。就農から年数が経過し技術の習得が進む一方で、規模拡大などのステップアップにあたって労働力不足が課題となっていることがうかがえた。