新規就農を支援する補助事業を新設。

2022年度からの新規就農支援事業が見直され、新たに機械や施設などの導入を補助する事業が設けられる。

新事業では、新規参入者のほか、親元就農し5年以内に経営を継承した者も対象となる。
機械や施設、家畜の導入、果樹・茶の改植、リース料などを自治体が補助した場合、その2倍の額（最大1,000万円で、補助対象事業費の半額まで）を国が補助。
また、同じく新規参入者・親元就農から5年以内に経営を継承し新規作物の導入などに取組む者を対象とし、全額国費による資金交付事業として、月12万5,000円を3年間（最大450万円）支給する。この交付措置を活用する場合には、機械や施設などの導入支援の上限が500万円になる。
雇用就農、研修への支援は、雇用元の農業法人などに年間60万円を最長4年間、研修生に月12万5,000円を最長2年間交付する支援を引き続き行う。また、新規就農者の支援体制を充実させるため、研修農場の整備、相談窓口の設置などにかかる費用の半額を支援する事業も新設する。

参考リンク：新規就農の促進（農林水産省）