食料安全保障に関する方針を発表。国内生産基盤の強化を目指す。

世界的に食料供給の懸念が広まる中、政府は食料の安定供給を確保するため、国内生産基盤の強化や技術基盤の確保、輸入食料の安定的確保など食料安全保障の強化を決定、今後の政策課題への取組みの方向性を示した。

日本の食料供給は、これまで国内の農業生産の増大を図ると同時に輸入・備蓄を適切に組み合わせて行うとしてきた。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大だけでなく、アジアなどで猛威をふるうASF（アフリカ豚熱）、サバクトビバッタによる蝗害など感染症や病害虫など食料供給をめぐるリスクが増大。国内生産基盤の強化、農林水産分野でのスマート技術の開発といった技術基盤の確保などを今後の検討が必要な課題として挙げ、総合的な食料安全保障政策の確立を目指す。

参考リンク：首相官邸（農林水産業・地域の活力創造本部）