水田保全や冠婚葬祭など、集落機能の維持が中山間地集落の9割で困難であることが判明。

今後も人口維持のため新たに人材を呼び込む環境づくりが課題となる。

総務省と国土交通省は、水田の維持保全や草刈り、道路修繕、冠婚葬祭などの日常生活での相互扶助といった集落の機能が維持できているかを全国6万3,237件の集落を対象に調査。うち「維持困難」と回答した集落は2,618件あった。
維持困難と回答した集落を地形別にみると、山間地が76％、中間地19％、平地5％、都市的地域0.3％となり、中山間地など条件が不利な地域の集落で機能の維持が困難になっている傾向が分かった。また、「機能低下」と回答した集落は1万893件。うち山間地51％、中間値29％と維持困難と同様の傾向。また、市町村の本庁舎からの距離では、市役所や町村役場から遠い集落ほど「維持困難」「機能低下」と回答。調査結果は2020年5月に始まった「新しい農村政策の在り方に関する検討会」上で報告。調査結果を受け2020年度内に集落の維持に向けた支援策の方向性を示すものと思われる。