高収益化推進計画の策定、280産地に。

年々需要が減少傾向にある主食用米からの転作を促し、高収益化を図る「水田農業高収益化推進計画」の策定をする産地が、2021年度末で280産地になった。前年から47の増加。位置づけられた品目も野菜を中心に果樹や花を掲げるなど、50品目を超える。

「高収益作物」とは、主食用米と比べ面積あたりの収益性の高い作物を指し、野菜、花き・花木、果樹などが該当する。また、子実用トウモロコシも対象となる。計画を策定した産地は、転作助成の水田活用直接支払交付金で、子実用トウモロコシには10ａあたり1万円、高収益作物での畑地化には10ａあたり17万5,000円の助成対象となる。
推進計画の策定が10以上の県は、北海道、宮城県、山形県、福島県、富山県、福井県、島根県、大分県、長崎県の9道県。1〜9の県は、青森県、岩手県、秋田県、新潟県、栃木県、茨城県、埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県、宮崎県、鹿児島県の21府県。
農林水産省は2025年度に500産地の目標を掲げており、引き続き各産地への策定を働きかけていく。

参考リンク：水田農業の高収益化の推進（農林水産省）