JAグループの政策提言は、食料安保の強化が柱。

2022年度の食料・農業・地域政策について、JA全中はグループとしての政策提言をまとめた。

新型コロナウイルス感染拡大、ロシアのウクライナ侵攻といった世界情勢の緊迫などにより、食料安定供給のリスクが現実のものとなっている現在、輸入食品のみならず、燃料・原材料、配合飼料などの生産資材が高騰。安定生産、営農継続に支障をきたしかねない状況であると危惧。
こうした中での政策提案として、
・食料・農業・農村基本法の見直しや予算増額を通じた、食料安全保障の強化
・生産資材の価格高騰への緊急対策、特に燃油や配合飼料と異なり高騰分を補填する基金がない肥料に対する新たな仕組みづくり
・小麦・大豆の大幅な国内での増産
・コストの転嫁などで生産者が再生産できる農畜産物の価格形成の仕組みづくり
・環境調和型農業の推進に向け、必要な機械・設備への支援や、環境保全型農業直接支払交付金の拡充
などを求めた。

参考リンク：JA全中会長定例会見