ナラシ対策、2021年は平均1万6,000円台。

米の価格低下や収量低下による収入減少を補填する「収入減少影響緩和交付金」。コロナ禍による業務用需要減少などによる米価下落が影響した2021年産は、全国平均で10aあたり1万6,882円補填となった。これは2020年産（3,265円）の5倍にあたる。

ナラシ対策は、農業者の米、麦、大豆等の当年度の販売収入の合計（当年産収入額：販売価格と10aあたりの収量から算出）が過去5年間の標準的収入額を下回った場合、差額の9割を補填する制度。財源の4分の1は農家が拠出する。
農水省が米だけでナラシ対策に加入した場合の補填試算額を発表。2021年産は、米価（全銘柄平均）が2020年産（出回りから翌年10月まで）より11％下落の、60kgあたり1万2,903円（出回りから翌年3月まで）。収入額は10aあたり10万5,922円となり、標準収入（12万4,680円）を下回る。このため、差額の9割にあたる1万6,882円が補填される。
県別で見ると、生産量上位では新潟県が1万3,954円、北海道8,289円、秋田県1万9,367円。最も額が大きかったのは青森県の2万4,020円。次いで福島県の2万2,335円、福井県の2万2,044円。

参考リンク：経営所得安定対策（農林水産省）