小麦・大豆国産化の推進を支援。

小麦・大豆の国産化を推進するため、2022年度補正予算案と2023年度予算案で「国産小麦・大豆供給力強化総合対策」を新たに設け、支援を拡大する。

2021年度から行われてきた「麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト」を更新し、これまで水田の転作と水稲裏作の小麦のみだった支援対象に、畑地を加える。
対象となる導入技術とその10aあたりの支援額は、
・湿害対策技術の導入（2,000円）
・スマート技術の活用拡大（5,000円）
・効率的播種技術等の導入（5,000円）
・土壌診断に基づく土づくりの推進（5,000円）
・生育後期重点施肥の推進（3,000円）
・新品種の導入（7,500円）
などで調整する。
導入技術は複数選択できるが、支援額の上限は10aあたり1万円。また、畑地化を前提に麦・大豆などに同1万5,000円を5年間支払う「畑地化推進事業」も合わせて受けられる方向で調整する。

参考リンク：予算、決算、財務書類等（農林水産省）